教養教育院設立の経緯
全学共通教育
名古屋大学は、平成5年に教養部を廃止し、平成6年4月より、従来の一般教育に代えて各学部に共通する基礎教育及び教養教育を全学共通教育とし、高度な専門性と豊かな人間性のかん養を目的とする新たな教育を実施しました。全学共通教育の管理運営の主体は、学部等から選任された委員で構成された全学四年一貫教育委員会（後に全学教育委員会）とその下に置かれた四年一貫教育計画委員会及び共通教育実施運営委員会（後に共通教育委員会に統合）による委員会方式を採用しました。
名古屋大学学術憲章と組織改革
名古屋大学は、21世紀における、基幹総合大学としての「新しい時代にふさわしい学術活動の発展」を目指して、「名古屋大学アカデミックプラン」を取りまとめ、その基本理念のもとに、平成12年2月に名古屋大学学術憲章を制定しました。さらに、名古屋大学の組織及び管理運営は、縦断細分型組織（部局組織）と横断包括型組織（全学共通組織）の二次元的組織体制を基本構造とすることとしました。部局組織は、既存の学問領域の教育研究の継承、発展にあたる領域型部局と新たな学術分野を創造する融合型部局とで構成することとし、平成13年4月には、文理融合型の研究科として新たに大学院環境学研究科を、平成15年4月には、大学院情報科学研究科の創設と大学院国際言語文化研究科の拡充改組が行われました。そして、研究拠点大学にふさわしい全学研究組織として高等研究院を、教養教育の重点大学にふさわしい全学教育組織として教養教育院を平成13年12月に学内措置として設置しました。
委員会方式からヘッドクオーターへ
教養教育院は、教養教育の重点大学にふさわしい「全学教育」の一層の充実・発展をめざして、全学教育の企画・立案・実施、評価等、その管理運営面での強力なヘッドクオーターとしての活動を開始しました。従来の委員会方式による管理運営は、全学共通教育の担当体制を点検確認する上で然るべく機能しましたが、それはあくまで調整の機能を超えるものではありませんでした。教養教育院は、これを改善し、より活力のある教育の実施が可能となるよう全学教育の主体的運営組織として設置されました。
教養教育院の構成
組織
教養教育院構成員（2024年4月1日現在）
| 院長 | 納谷 信 |
|---|---|
| 副院長 （教務担当） |
山里 敬也 |
| 副院長 | 星野 幸代 |
| 副院長 | 中村 泰之 |
| 統括部 | |||
|---|---|---|---|
| 物理学科目部会主査 | 谷山 智康 | 理学研究科 | |
| 化学科目部会主査 | 薩摩 篤 | 工学研究科 | |
| 生物学科目部会主査 | 渡邉 彰 | 生命農学研究科 | |
| 地球科学科目部会主査 | 中川 書子 | 環境学研究科 | |
| 数理科学科目部会主査 | 永尾 太郎 | 多元数理科学研究科 | |
| 人文・社会系基礎科目部会主査 | 伊藤 彰浩 | 教育発達科学研究科 | |
| 英語科目部会主査 | 林 誠 | 人文学研究科 | |
| 初修外国語科目部会主査 | 宇都木 昭 | 人文学研究科 | |
| 日本語科目部会主査 | 佐藤 弘毅 | 言語教育センター | |
| 健康・スポーツ科学科目部会主査 | 秋間 広 | 総合保健体育科学センター | |
| データ科学科目部会主査 | 井手 一郎 | 情報学研究科 | |
| 国際プログラム科目部会主査 | VASSILEVA Maria | 教養教育院 | |
| 大学院共通科目部会主査 | 賴 偉寧 | 教養教育院 | |
| 兼任の教員 | 大井田 晴彦 | 人文学研究科 | |
| 兼任の教員 | 大久保 明 | 法学研究科 | |
| 兼任の教員 | 柳原 光芳 | 経済学研究科 | |
| 兼任の教員 | 宮田 卓樹 | 医学系研究科 | |
| 井村 敬一郎 | 教養教育院 | ||
| 珠玖 良昭 | 教養教育院 | ||
| 教養教育推進室 | |||
| 基盤開発部門 | 部門長 | 小松 雅宏 | 教養教育推進室 （2023.8.1～部門長） |
| 山里 敬也 | 副院長、教養教育推進室 | ||
| 松原 緑 | 教養教育推進室 | ||
| 児玉 英明 | 教養教育推進室 | ||
| 古泉 隆 | 教養教育推進室 | ||
アカデミック・ ライティング 教育部門 |
部門長 | Paul Wai Ling LAI | 教養教育推進室 |
| 副部門長 | 宇都木 昭 | 初修外国語科目部会主査 | |
| BARNES Ryan | 教養教育推進室 | ||
| HAMLITSCH Nathan | 教養教育推進室 | ||
| NILEP Chad | 教養教育推進室 | ||
| NUSKE Kyle | 教養教育推進室 | ||
| TOOHEY David | 教養教育推進室 | ||
| BAUMERT Nicolas | 教養教育推進室 | ||
| 盧 建 | 教養教育推進室 | ||
| グローバル教養教育推進部門 | 部門長 | VASSILEVA Maria | 教養教育推進室 |
| RICHARD Serge | 教養教育推進室 | ||
| BOURNE Christopher | 教養教育推進室 | ||
委員会構成員
| 教育の質保証専門委員会 | 委員長 | 中村 泰之 | 教養教育院副院長 |
|---|---|---|---|
| 伊藤 彰浩 | 人文・社会系基礎科目部会主査 | ||
| 渡邉 彰 | 生物学科目部会主査 | ||
| 小松 雅宏 | 専門委員 | ||
| 安田 淳一郎 | 専門委員 | ||
| 実験安全・物品管理小委員会 | 委員長 | 中村 泰之 | 教養教育院副院長 |
| 谷山 智康 | 物理学科目部会主査 | ||
| 薩摩 篤 | 化学科目部会主査 | ||
| 渡邉 彰 | 生物学科目部会主査 | ||
| 中川 書子 | 地球科学科目部会主査 | ||
| 井村 敬一郎 | 実験安全・物品管理者（物理学） | ||
| 珠玖 良昭 | 実験安全・物品管理者（化学） | ||
| 青木 摂之 | 実験安全・物品管理者（生物学） | ||
| 永峰 康一郎 | 実験安全・物品管理者（地球科学） | ||
教養教育院事務室
教養教育院事務室は、教養教育院が実施する全学教育に対して、主に以下の業務を担当します。
- 全学教育の企画、調査分析
- 授業時間割等の編成、シラバスの作成
- 全学教育の授業
- ファカルティ・ディベロップメントの実施
- 教育機器等の管理、情報環境の整備
- 教養教育院の予算執行管理
- 施設整備及び物品管理
全学教育
名古屋大学では、名古屋大学学術憲章の精神に基づき「独創的で自立した豊かな個性を備えた知識人を育成するために、それにふさわしい教養教育及び基礎教育を全学的な責任体制で実施する教育」を全学教育と呼んでいます。
全学教育の目的と目標
名古屋大学学術憲章は、「名古屋大学は、自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする。とりわけ、人間性と科学の調和的発展を目指し、人文科学、社会科学、自然科学をともに視野に入れた高度な研究と教育を実践する。」と宣言し、教育の基本目標を次のように定めています。
名古屋大学は、自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。
名古屋大学は、この学術憲章の基本概念を実現するために、教養教育及び基礎教育から学部専門教育に亘る四年一貫教育体制を採用し、教養教育・基礎教育は、教育の内容と実施の両面において、特定の部局や教員集団ではなく、名古屋大学が、大学全体として責任を担い、教育の質を保証するシステムであることが大きな特色です。
全学教育の基本的な教育目標
- 総合的な判断力と思考力を培う
- 学生の主体性と、学ぶ意欲を育む
- 人間性を育むコミュニケーション能力を培う
- 学部間に共通の基礎的学力を培い、探究心を養う
全学教育の科目とその内容
本学における全学教育科目は、全学教育の理念と目標のもと、共通基礎科目，教養科目及び分野別基礎科目に区分しています。科目区分とその内容は下記のとおり。
- 共通基礎科目
- 「大学での学び」基礎論
- 基礎セミナー
- 言語文化科目(英語/初修外国語/日本語)
- 健康・スポーツ科学科目(講義/実習)
- データ科学科目
- 教養科目
- 国際理解科目
- 現代教養科目
- 超学部セミナー
- 分野別基礎科目
- 人文・社会系基礎科目
- 自然系基礎科目
教養教育院の役割
教養教育院の主な業務
教養教育院は、名古屋大学の全学教育に関する企画・立案・実施及び評価のヘッドクォーターであり、全学教育管理運営上の責任部局です。
- 全学教育カリキュラムとガイドラインの立案
- 全学教育のデザインと実施組織の編成
- 全学教育の管理運営
- カリキュラム評価と授業評価
- 部局間協力の推進
- 教育支援と教育の質の維持と向上
- 学習環境の整備
全学教育担当教員顕彰
全学教育担当教員顕彰は、本学の全学教育における教育活動及び運営活動について優れた業績を挙げた教員や、又は創意工夫に溢れる取り組みにより優れた教育上の成果を挙げた教員を顕彰することにより、本学の全学教育の質の向上及び改善を図ることを目的として行っています。
2008年度から実施し、2023年度までに35組の教員を顕彰しました。
写真：2023年度全学教育担当教員顕彰受賞者
過去３年間の受賞者一覧
2023年度
| 所属 | 職名 | 氏名等 |
|---|---|---|
| 教養教育院 | 特任准教授 | 賴 偉寧 |
2022年度
| 所属 | 職名 | 氏名等 |
|---|---|---|
| 情報学研究科 | 教授 | 時田 恵一郎 |
| 理学研究科 | 講師 | 川﨑 猛史 |
| 教養教育推進室基盤開発部門 | 教授 | 山里 敬也 |
| 教養教育推進室基盤開発部門 | 准教授 | 小松 雅宏 |
| 教養教育推進室基盤開発部門 | 准教授 | 松原 緑 |
| 教養教育推進室基盤開発部門 | 特任准教授 | 児玉 英明 |
| 教養教育推進室基盤開発部門 | 講師 | 古泉 隆 |
2021年度
| 所属 | 職名 | 氏名等 |
|---|---|---|
| 理学研究科 | 講師 | 瀧口 金吾 |
| 理学研究科 | 講師 | 篠原 秀文 |
| 理学研究科 | 講師 | 井上 晋一郎 |
| 国際教育交流センター | 非常勤講師 | 加藤 淳 |
| 教養教育院 | 特任講師 | HAMLITSCH Nathan Jesse |
教養教育推進室
教養教育推進室は、本学における教養教育機能の強化と充実を図るため、平成22年4月に教養教育院に設置されたものであり、その下に「基盤開発部門」、「アカデミック・ライティング教育部門」及び「グローバル教養教育推進部門」の３部門をおいています。また、平成31年4月に、基盤開発部門の下に「ハイブリッド・ラーニングセンター」を設置しました。
基盤開発部門
基盤開発部門は東海国立大学機構における全学教育科目の円滑な運営支援、新たな英語語学教育を含む全学教育科目の教材の開発及び新たな機材を活用した教育環境の整備を行うことを目的に掲げています．具体的には、東海国立大学機構における教養教育の目標、カリキュラム並びに個々の学生の資質及び能力に応じて、ICT（Information and Communication Technology）を活用した教育効果の高い教材の開発及び制作を行うとともに、当該教材の運用を推進します．
また、名古屋大学の教育の一端を、社会へ広く情報発信することを目的に「名大の授業（名古屋大学 Open Course Ware）」のコンテンツ企画、制作を行うと共に本学及び機構の自主学習サポートシステム（eポートフォリオ）の実施支援を行います．
アカデミック・ライティング教育部門
アカデミック・ライティング教育部門は、名古屋大学における語学教育を改善するために、外国語を母語とする教員による学術論文の読解力及び執筆能力を養成する授業を開講することにより、英語等の外国語による学生の国際的な発信能力を向上させます。
アカデミック・ライティング教育部門では「名古屋大学ライティングセンター」の企画・運営を行っています。
グローバル教養教育推進部門
グローバル教養教育推進部門は、学部から大学院までのシームレスなリベラル・アーツ、コモン・ベーシックス教育の構築に寄与するため、全学教育科目を担当する教員と協力し、グローバル教養教育を推進します。
グローバル教養教育推進部門では、「Integrated International Education Center」の企画・運営を行っています。
ハイブリッド・ラーニングセンター
ハイブリッド・ラーニングセンターは、名古屋大学情報基盤センター教育情報メディア研究部門と連携し、リメディアル教育、先進的教育等の全学教育に係るe-ラーニング教材、オンデマンド授業等の制作並びにその支援及び運用の推進を行うために、基盤開発部門に設置されました．
ハイブリッド・ラーニングセンターでは、以下のシステムの実施支援を行っています．
アカデミック・イングリッシュ支援室
アカデミック・イングリッシュ支援室（通称 AccESS）では、主に以下の業務を行っています。- 英語課外学習教材の運営と学習データの管理
- 各種英語試験の実施と成績データ管理及びサポート
- e-Learning 教材の開発
- 学部３・４年生対象 学習教材の提供
- 大学院生対象 学習教材の提供
物理学実験
化学実験
教養教育院における東海国立大学機構への取り組み
2019年度・全学教育科目・英語部会FDを岐阜大学と合同で開催
教養教育院では、4月8日（月）、全学教育棟等において、2019年度全学教育科目担当教員FDを開催しました。
本FDは、全体FD及び部会FDの2部構成で毎年実施しており、全体会では、藤巻教育担当理事、戸田山教養教育院長の挨拶の後、「いまどきの名大生、20年前と比べてどのように変化しているのか？－教員と学生の健全な教育・学修を目指して－」をテーマに学生支援センターの鈴木健一教授による講演が行われました。
全体会終了後には、各部会に分かれて部会FDが開催され、教育の質保証をテーマに、特に、シラバスの記載項目に関し、重点的に意見交換が行われました。
英語部会のFDでは、昨年度導入した遠隔講義システムを利用し、国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」という。）で連携を図ることとしている岐阜大学と、初めて共同で開催しました。
これは、昨年度から、機構設置に向けた検討の中で、教養教育院統括部言語文化部門長と岐阜大学の全学教育を担当しているイングリッシュセンター長とで、語学教育における協力のあり方、e-learning教材の共同利用などに関し意見交換をしていく過程で、相互のカリキュラムに関し、関係教員間の理解を深めることが重要であるとの意見もあり、実現に至ったものです。
開始にあたっては、最初に藤巻理事から挨拶があるなど、新たな試みに対する大学の期待感の高さが感じられるFDとなりました。
今回のFDを通じ、互いの教育目的の相違点を改めて再認識するとともに、それを踏まえ連携のあり方を模索していくことが課題であることを共有することができ、有意義な機会となりました。
ハイブリッド・ラーニングセンターでは、遠隔講義システムを利用した様々な取り組みを行っています。詳しくは以下のページをご覧下さい。
制定:平成30年2月 6日 教養教育院統括会議承認
教養教育院 公式X（旧Twitter） アカウントの運用方針
教養教育院 公式 X（旧Twitter） アカウントの運用方針1 目的
名古屋大学教養教育院(以下「教養教育院」という。)に関する情報及び学部 1、2年生を対象とする行事等の周知等のため、以下に掲げる公式 X（旧Twitter） アカウント取得し、 発信することで、関係者に必要な情報を迅速かつ正確に伝達することを目的とする。
- アカウント名: @NagoyaUniv_ilas
- https://twitter.com/NagoyaUniv_ilas
2 運用の基本方針
公式 X（旧Twitter） は、専ら教養教育院から情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わない。 学生等が教養教育院に対し質問等がある場合は、従前どおり、原則として、教養教育院の窓口にて受け付けることとする。
3 運用方法
- 発信する情報
- 全学教育科目に関する情報(休講情報等)
- 自然災害に伴う授業及び学期末試験の取扱いに関する情報
- 学部1、2年生が対象となるニーズの高い情報で教養教育院長(以下「院長」という。)が学生に周知することが適当であると認めたもの
- 緊急時における対応
教養教育院に係る事項以外についてもリスク管理室からの情報を受けて、情報発信を行うものとする。
- 発信できない情報
学生呼出し等、個人が特定できる内容となる場合は、個人情報保護の観点から、発信を許可しない。
- 運用責任者
運用責任者は、院長とし、その補助者として、教養教育院事務室がその任にあたる。
4 免責事項
- 公式 X（旧Twitter） の掲載情報の正確性については万全を期しているが、教養教育院は利用者が公式 X（旧Twitter） の情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負わない。
- 教養教育院は、ユーザーにより投稿された公式 X（旧Twitter） に対する、「リプライ」、「リツイート」、「コメント」等について一切責任を負わない。
- 教養教育院は、公式 X（旧Twitter） に関連して、ユーザー間又はユーザーと第三者間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負わない。
- コメント等の投稿に係る著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属するが、投稿されたことをもって、ユーザーは教養教育院に対し、投稿コンテンツを全世界に おいて無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、本学に対して著作 権等を行使しないことに同意したものとする。
5 利用者による書き込みの削除等
以下の各項に該当する場合、予告なく削除、アカウントのブロック等を行う場合がある。
- 法令等に違反し、又は違反するおそれがあるもの
- 教養教育院又は第三者の権利又は法律上保護される利益を侵害するもの
- 有害なプログラム等
- 教養教育院の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
- 教養教育院の発信する内容に関係ないもの
- 他のユーザー、第三者等になりすますもの
- 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏洩する等プライバシーを害するもの
- 人権・思想・信条等による差別をし、又は差別を助長させるもの
- 特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
- わいせつな表現等を含む不適切なもの
- 虚偽や事実と異なる内容であるもの及び単なる風評や風評を助長させるもの
- 政治、宗教活動を目的とするもの
- 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
- 公の秩序又は善良の風俗に反するもの
- その他、教養教育院が不適切と判断したもの及びこれらの内容を含む情報へのリンク等
6 転載、引用等について
公式 X（旧Twitter） の内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、教養教育院に無断で転載等を行うことはできない。引用等を行う際は、適宜の方法により、必ず出所を明示すること。
7 運用方針の周知・変更等について
この運用方針の内容は、教養教育院のホームページに掲載する。また、この運用方針は、必要に応じて、事前に告知なく変更することができるものとする。