●本授業の目的およびねらい
私たちは消費者として、日常生活に必要な商品・サービスの大半を市場において事業者か
ら購入している。しかし、私たちの手にする商品・サービスは多種多様であり、自分自身
でその安全性を逐一確認することは困難であるため欠陥商品等により身体や財産に被害を
受ける例も珍しくない。また、事業者側の巧妙かつ執拗な販売攻勢により必要のないモノ
やサービスを購入してしまう悪質商法被害も少なくない。そこで、本講義では、そうした
消費者被害に対し、法律はどのような規制や被害救済策を用意しているのか検討すること
を通して、消費者問題に対する法律学的な対応のあり方について考察する。
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●履修条件あるいは関連する科目等
履修条件は特になし。
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●授業内容
はじめに消費者問題発生の経済的社会的背景、現代における様々な消費者被害の特徴と具
体的事例を明らかにした上で、以下のような消費者問題の分野について法律制度の現状と
課題を検討していく。
１、消費者契約一般・・・消費者契約法
２、訪問販売、電話勧誘販売、継続的サービス取引等
３、クレジット契約、キャッシング取引
４、通信販売、インターネット取引
５、投機、利殖をうたう取引
６、商品、サービスの安全規制
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●成績評価の方法
基本的に試験の成績によるが、出席点も加味する。
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●教科書
最初の授業で指示する（消費者法に関する入門書を指定する予定）
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●参考書
授業の中で適宜紹介する。
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●注意事項
私語等、授業の妨げとなる行為は厳禁である。
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