●本授業の目的およびねらい
環境問題自体は自然科学的な現象ですが,その原因は私たち人間の社会経済活動にあることが少なくありません.従って,環境と社会経済との関係について理解を深めることは重要です.本講義では,環境保全と社会経済活動のバランスをどのようにとっていくべきか考えることを理解し,具体的な環境問題の対策について検討する際に必要な基盤作りを行うことを目的としています.参加者は,受講後実際の環境問題に関する分析の基礎知識が備わっていることが期待されます.
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●履修条件あるいは関連する科目等
特になし.
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●授業内容
§0 ガイダンス §1 環境問題の展開と経済活動: 環境問題の根本的な原因. §2 稀少な環境資源を過剰利用せず,生み出す汚染量を減らためにはどのように市場を修正するのが望ましいか. §3 実際に社会全体として望ましい意志決定を行うためにはどうすればいいのか.費用便益分析の導入. §4 環境保全のために費用便益分析を行う際,不可欠となる環境の経済評価に関する基礎的な分析方法. §5 汚染排出削減にもたらす環境税の効果,その条件,国内的・国際的課題について検証する. §6 許可証取引とは何か,米国などでの事例研究とその評価,導入に関する賛否について検討する. §7 再生可能資源とエネルギー市場の課題について検討する.
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●成績評価の方法
出席(10%),中間試験(30%),学期末の定期試験(60%).
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●教科書
ターナー・ピアス・ベイトマン著,環境経済学入門,東洋経済新報社
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●参考書
講義中に指示する.
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●注意事項
履修取り下げ制度は採用しない.期末試験を受験しない場合「欠席」として扱う. 遅刻・途中退出は慎むこと.スマートフォン・携帯はマナーモードにしておくこと. 講義計画は進度により変更する可能性があります.
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●本授業に関する参照Webページ
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●担当者からの言葉(Webページのみ表示)
出席をとります。講義には必ず出席すること。
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